(株)ジャパンステージは東京と京都を中心に収益物件・居住用物件・郊外の大型土地・事業用物件の不動産の取り扱いを行っております。不動産のことなら当社にお任せください。

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現在、近年の世界情勢はコロナ危機下において各国の政府が発行した国債を金融構造の中心である中央銀行が金融市場で買い入れ、金融市場の安定や景気支援のための必要な資金を政府が調達してきました。この他にも年金基金、保険会社、投資ファンド、銀行、証券会社、個人投資家等が購入できますが、日本国内においては日銀が金融政策正常化に向けて2024年3月に動き出した事により、YCCの解除、2024年7月と2025年1月に政策金利の引き上げを実施しました。しかし、2025年10月の新政府体制による責任ある積極財政に対し、各報道機関からの部分的な伝え方もあり、外圧による国債市場の需給悪化による金利上昇や円安が起こりました。近い将来、日銀による政策金利の引き上げも予定されていますが、これが国内外の何らかの危機により利上げの余地があったにもかかわらず情勢に流されて何も出来なかった場合は、想定外の円安となり、更なるインフレを招く恐れがあります。また日本と交流のある各国との貿易摩擦や自然災害や地政学的リスクによる、サプライチェーンの寸断もリスクとして考えなければなりません。このような懸念が高まって、不確実性が増せば、内需が低迷し、家計や企業の消費や設備投資が減少し、間接金融に頼る日本経済では、膨れ上がった貸出債権が回収不能となり金融機関の損失が加速的に進み、不動産の下落にも繋がります。現代では、市場で取り扱う規模が大きく違い、昔と比較するとインターネット利用により情報の伝達速度が違うため、経済ショックは大きなものとなるでしょう。

今回は、上記のようなことにならない事を願いながらも、このタイミングでバランスシートの見直しをしてみてはいかがでしょうか。人口減少、建物老朽化、オフィスや店舗や居室の空室率、固定資産税の増額、給付金や不動産ローンの返済、相続税の支払い等、様々なご事情があると思います。金利が上昇する前に、計画的に販売能力があり、手続きに慣れている弊社にお任せいただけたら幸いです。